個人情報、加工すれば転用OK?

3月11日(水) Part2


個人情報加工

ほんとうに、この国の総理はいったい何を考えてるんでしょう!?
ベネッセや銀行からの個人情報流出(=犯罪)を、一定の「加工」を施せば合法としますよ、ということです!
全ての道はビジネス(=会社のカネ儲け)に通ず…ですか?

昨年の春~12月にかけて法案を出したものの結局否決された「派遣法改悪案」といい、「残業代ゼロ法案」といい、この「個人情報保護法案改正」といい、「法人税減税」といい…
この総理はいったいどれだけ「企業のカネ儲け」支援のための矢を放ってくるんでしょうか?

個人情報加工3


個人情報を転用できる必要性は?

「ビジネスに、個人情報もある程度は必要」…というご意見もあるかもしれません。でも、私はこう反論します。

年齢、地域、性別、家族構成などであれば、公式の国勢調査、商業統計、工業統計など、全国・都道府県・市区町村別のデータベースがあるのです。
たとえば国勢調査は全数調査ですから、居住地・勤務地で夜間人口・昼間人口、平均通勤時間を求めることもできます。世帯ごとの年収だって分かります。私もかつて研究所時代にいろいろ使いました。

企業がマーケティング{市場)調査をするにも、たいていのことは公式のデータから割り出すことができるはず。さらにもっと顧客の動向やニーズを知りたいんなら、商品購入に際してアンケートを取るとか、会員制にする、といった方法もあり得るはず。その情報を、どこをどの程度「加工」するのか知りませんが、他に転用できるようにできる法律をあえてつくる必要があるのでしょうか?

個人情報加工2

このニュース画像のテロップを見る限り、「個人が特定されないように加工すれば、本人の承諾なしに」とあります。

たとえば、銀行に預金する際に記入した個人情報を、どこをどう加工したら転用してよいのかが明確ではありません。いくら個人名が特定できない状態とはいえ、個々の企業との契約として記入したこちらの個人情報を勝手に流用されることには抵抗を覚えざるを得ません。


具体的な適用基準のあいまいさ

「加工すれば…」の程度・範囲がきわめてあいまいです。
氏名の一文字を消すだけでも「加工」には違いありません。

「特定秘密保護法」の「秘密事項」の範囲とは?
「集団的自衛権」の「わが国の存立にかかわる事態」とは?…etc.

安倍総理が出してくる法案には、ことごとく、何を、どこまで、どういう基準で、という具体的な部分が不明確なのが特徴です。

「理解を得られるよう努力していく必要があるわけでございます」とお決まりのセリフはつきますが、とにかくまずは成立させることが先行。
解釈の仕方によっては、いくらでも適用範囲が広がり、危険な使われ方にも道を開くものがあまりにも多くありませんか?


~企業中心のアベノミクスの中で~

企業の内部留保

このところ株価は上がっていてアベノミクス効果が表れているようにも見えます。
しかし、企業の本来の業績向上による部分もあるでしょうが、投資家たちの一喜一憂、期待によって変動している部分も大きいでしょう。

ちなみに、きのうのニュースによれば、日銀はGDPの成長率を下方修正しました。まさに春闘の時期にどういう意味でしょう?

自動車産業など、貿易黒字の恩恵を受けたごくごく一部の企業で「ベア(ベースアップ)」を報じていますが、多くの企業では「先行きは不安定」「業績を見て慎重に」でしょう。

下請けや中小の製造業などでは、材料費は値上がりしても製品価格にそれを上乗せできない実態があります。また老朽化した機械類を新しくするなど設備投資も必要です。社員の要求するような賃上げに踏み切れるとは考えにくいでしょう。

一時金や定期昇給のピッチ増加など一時的な社員への還元はあっても、ベースアップという恒久的な底上げは渋る企業が多いのではないでしょうか?

私もバブル期前後に組合の執行部を経験していますが、団塊世代の退職引当金も確保しなくてはいけないから、などなど、企業というのは、どんな時でも社員への還元は渋るもの。

かくして、いま企業の内部留保は300兆円!
国家予算が96兆円でしたっけ?国家予算の3倍以上ですよ!

そんな企業ばかりをますます優遇して「法人税減税」、さらに「派遣法」をいじって派遣のまま使いやすいように、さらにブラック企業の育成にもつながりかねない「残業代ゼロ」法案…企業を助ける矢ばかり次々に放ってきますね。

企業を豊かにすれば、個人にもその恩恵が降り注いでくる…なんてアベノミクス神話、私はもともと信じてません!
そればかりか、企業ばかりを優遇して、そういう企業から政治献金を受け取っているのです!


デフレでなぜいけない?

あと、きのうの記者会見で、外国の記者から「世界はいまデフレ傾向にあるが…」という質問が出たのに対し、デフレからの脱却をメインに掲げる安倍氏の口から出る表現として、「価格が思うように伸びない状況ではある」といった発言がありました。

「価格の伸び」とはすなわち「物価が上がる」ことですよね。物価を上げたいわけです。インフレ政策ですから当然ですよね。

国民が必要なものを買うだけでも、物価が上がれば見かけの数字(景気)は上がりますからね。

でも、輸出を中心としたごく一部の大手企業のほかは思うように賃金が上がらない中、インフレ政策によって物価は上がるわけです。生活面では苦しくなるという感覚の方が強いのではないでしょうか?

そもそもなんでデフレ(=物価が安い状態)じゃいけないんでしょうか?
安い値段でものが買えて、自分に必要なものを大切に使えば、所得が仮に上がらなくても自分の「分」にあった生活ができ、精神的な「豊かさ」を実感できる…それでなぜいけないんでしょうか?


アベノミクスは「豊かさ」と逆行

弱い立場の国民にとっては、生活保護や年金は削られ、医療費の負担は増え、増税もされ、さらに物価も上がる…ということを意味します。

強きを助け、弱きを切り捨てる…これはもはや「バランス感覚」という域を超え、「どっちを向いて政治をやっているのか!」です。

私が社会人になって早々、民間の研究所で「まちづくり」の仕事をしていたころから、ずっと私の底流には「豊かさとは?」というテーマがありました。

そんな私から見て、アベノミクスはことごとく「豊かさ」とは対極にあると感じてきました。
そのあたりは「★豊かさとは…?」というカテゴリに4年にわたってつづってきたとおりです。


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プロフィール

高木 章

Author:高木 章
アマチュアの打楽器奏者です。

某放送局関連に勤務しながら長年趣味で続けてきた音楽活動。あるご縁から、障がいのある方たちとも音楽を通じてのバリアフリーを、また東日本大震災以降は「がんばろう日本」…そんな活動を続けています。

単に自分が音楽が好きだから演奏したいだけでなく、「音楽の力」で「せめて自分にできることを」!

50代半ばにして勤め帰りに学校に通い「音楽療法」を学びました。

音楽寄りの話題、社会・時事に関する日常的なあれこれを徒然なるままに…
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