解散総選挙で問われること 「民主主義を取り戻す!」

12月2日(火)

2012年12月に発足した第二次安倍内閣。4年の任期のちょうど半ばにして解散総選挙がきょう公示されます。

消費税10%を「先送り」して「国民に信を問う」としていますが、消費増税を「凍結」して「再検討」としたわけではなく、「景気の動向を見て判断」という条項を廃して次は何がなんでも上げることを前提に、いったい何を「信を問う」のでしょうか?

世間では「アベノミクスは成功だったのか失敗だったのか」の議論。自民党は「まっすぐに景気回復」というポスターを作りました。今回の選挙は、あたかもアベノミクスの成否を問うことが争点のような表現が目立ちますが、果たしてそうなのでしょうか?

くしくも、俳優の菅原文太さんの訃報が1日午後に報じられました。
「トラック野郎」や「仁義なき戦い」など、映画の中では拳銃を発砲して人を殺すような役も多くこなしてきた菅原さんですが、じつはとても人間的な平和主義者で、晩年は無農薬の農業にも自ら携わっておられました。
フェイスブックでも何度か菅原さんのご意見を紹介する記事をシェアさせていただきましたが、憲法解釈の変更や集団的自衛権の閣議決定などに、いままで経験したことのない民主主義への危機感を募らせておられました。集団的自衛権に反対するデモでは「戦争は暴力だ。戦争はいかん。戦争できる国にふたたびならないように、命をかけて戦う」とおっしゃっていました。その菅原さんが先月28日に亡くなられ、公示の前日に訃報が伝えられたのです。

私が社会人となって早々に関わった「まちづくり」の仕事で何度も通った宮城県・一迫(いちはさま)町(現在の栗原市)のご出身。菅原さんのご冥福をお祈りするとともに、菅原さんが懸念されていた日本の先行きについて、私なりにまとめてみたいと思います。

任期半ばにして、700億円もかかると言われる総選挙を実施するからには、今の日本が迎えているさまざまな局面、進むべき方向、そして何より民主主義のあり方そのものを問う機会としてとらえなくてはいけないと思います。


アベノミクスの実態は?

まずは何だかんだ注目されているアベノミクスと称する経済政策に関して。
景気対策の大きな柱は「金融政策」と「公共投資」と言われます。
まずはそのうちの「金融政策」

民主党政権時代に円高が進み、政府が巨額の公金をつぎ込んで市場介入しましたが、円高に一瞬の歯止めがかかったのはわずか2~3日。私はブログで「焼け石に高い水」と表現しました。結局円高は止まらず、株価も低迷、長引く不況と言われました。年越し派遣村に象徴されるように、弱いものが真っ先に切り捨てられました。

2012年12月に自民党が政権を取戻し第二次安倍内閣が成立して早々、安倍首相は大胆なインフレ政策と金融緩和に乗り出しました。
新しい政権への期待も相まって株価は久しぶりに上昇に転じました。併せてのインフレ政策。物価は上がり相対的にお金の価値が下がるため、貯蓄するよりも投資に、車や家を買うなら「今でしょ」と。さらに消費税も8%へと値上がりする前に、一時的に消費が拡大する。つまり見かけの数字は上がって景気は上向きになったように見えました。

さらに円安が追い風に。円の価値は下がるわけですが、輸出に重きを置く企業にとっては利益が拡大。日銀や経団連と連携して、財界や政界にとって好印象と映る「矢」を次々と放ってきました。

大企業(自動車産業など)が利益を伸ばせば、それがやがては中小企業や働く個人にも恩恵が巡ってくる…そう信じた人(今でもそう信じている人)も多いと思いますが、実際はどうでしょうか?

日銀の発表する景気の判断は上向き、一部の大企業では売上が伸びたかもしれませんが、働くひとりひとり、とくに庶民にはまったく好景気が実感できないという声が圧倒的です。

そしてつい最近も金融緩和の第二弾とも称する矢が放たれ、一時的に功を奏したように見えます。しかし実態は、日銀が国債をどんどん買い入れるというもので、いわば借金を増やして見かけのお金の動きを活発化させて景気を煽るもの。ギャンブルじゃあるまいし、戦時国債のような非常事態のものだという批判もあります。

株価、円高・円安、金融緩和…そうした数字の上だけで見えるマネーゲームのような「景気対策」がはたして本当に豊かさにつながるのでしょうか?また政治の最大使命が景気対策なのでしょうか?


地方創生と公共事業

もうひとつの金融政策の代表選手「公共事業」について。
土木・建築などによる大規模プロジェクトで多額のお金を動かして見かけの景気を上げるという、田中角栄の時代、いや戦後ずっと自民党がやってきた伝統的な手法です。

東日本大震災のあった2010年の秋、このブログ内に「豊かさとは…?」というカテゴリーを立ち上げて間もなく、「地方の時代と言われ続けて」と題する記事にも書きましたが、大きな公共事業の多くは東京や大阪に本社のある大手ゼネコンが仕事を取ります。

「地方」は公共事業の舞台にはなりますが、お金の流れはスルーするだけ。大都市の大手企業と、地方企業や地方財政との格差は広がる一方です。
→ 続・豊かさとは…?(3)地方の時代と言われ続けて
(東日本大震災のあった2010年の秋、まだ民主党政権だった時に書いた記事です。)


今年(2014年)9月、女性閣僚に華を持たせてスタートした改造内閣(その女性閣僚が就任早々相次いで「政治とカネ」の疑惑で退任)で、「地方の創生」と称する法案を掲げました。しかし具体的には何をどうするつもりなのでしょうか?
地方行政のあり方、中央と地方との新たな関係、どうやって地方の雇用を生み出すのか…具体的な施策は見えないまま解散直前に法案は可決されました。そして地方に「商品券」を配る案が降って沸いたように出てきました。ご機嫌取りにお小遣いをばらまくつもりなのでしょうか?

もちろん商品券をもらって嬉しい人もいらっしゃるでしょう。商品券ですから、消費の拡大を促す狙いもあるのでしょう。
でも商店街が配るならともかく、1政権が政府の公金を使ってやるべきことでしょうか?
そして何より、有権者への利益供与には当たらないのでしょうか? 「うちわのようなもの」でさえ「利益供与」とみなされ、法務大臣が辞任するに至ったのです。現政権が商品券を配るのは「合法的な利益供与」なのでしょうか?それはともかく安易なばらまき政策はいただけません。

1988~9年に消費税の導入と併せて竹下内閣が行った「ふるさと創世」の1億円をご記憶でしょうか?
全国の市町村(自治体)に1億円ずつ配るという気前のいいばらまきですが、ほかの一般会計と合わせて使うことは認められなかったので、施設を造るとか事業を企画するには中途半端で、使い道に困った自治体も多かったと聞きます。けっきょく金塊や絵画を買った自治体もあったようですが、その後それがどう生かされたのでしょうか…?

「ばらまき」では、本当の地方の創生はできないことだけは申し上げておきます。


格差を広げるアベノミクス

安倍首相は、経済界の経営者に「賃上げ」を約束させているから来年は上がる、再来年はもっと上がると言いますが、本当でしょうか?
先ほども書いた輸出に頼る大企業が儲かっても、働く人たちへはなかなか還元されないという「実績」があります。

これもかなり前に引用した総務省の統計資料ですが、バブル期以降4年刻みで見た伸び率の推移からも明らかなように、会社が儲かっても社員に還元されることは少なく、いい思いをしているのは会社役員だけという構造が明らかです。

企業は儲けても…

アベノミクスによって「GDPは上がり、雇用も増えたんです」と安倍首相は強調しますが、実態はこのとおり。増えたのは非正規(派遣など)で、正社員は減っているのです。

非正規・正規雇用


さらに、今年(2014年)の4月に国会に提出されたのが派遣法の改悪案。3年を経過しても配置転換によって正式な社員へ登用することなく派遣のまま働かせても良いとする、ブラック企業をさらに助長することにもつながりかねない派遣法の改悪案を出してきました。
→ 「またしても弱者いじめ」
(こちらは今年の4月にご紹介した内容です。)


法案の条文に一部ミスがあり4月の国会ではいったん取り下げられ、10月の臨時国会に再提出されました。幸い、解散前の法案決議では否決されましたが、働く個人(弱い立場)にとって優しくない、企業側を優遇する政策ばかりが次々と打ち出されてくるのです。

東京(大都市)と地方、大企業と中小企業、企業と働く者、正規雇用者と派遣労働者…etc.

アベノミクスの経済政策では、さまざまな意味で格差を広げる結果をもたらしてきたと言えます。
いや、アベノミクスがそういう結果をもたらしたというより、アベノミクスという言葉のマジックを利用して、弱者を切り捨てる政策を進めてきたと言った方がよいかもしれません。


弱者の切り捨て

ここに来てまたしても公約違反がひとつ浮上しました。
「年収360万に満たない世帯の保育費を一部無料にする」と掲げた公約に反して、来年度は予算がないことを理由に見送り!

保育料無料化見送り

この保育料の一部無料化にかかる予算は260億円と言われていますが、今回の解散総選挙で使われる公費は700億です。
また、歴代の首相の中でも群を抜いて海外への遊説の多い安倍首相。行く先々で経済支援と称して公費(=われわれの血税)をばらまく約束をし、どれほどの国費を使うことになるのでしょうか?

社会全体を見渡して、政策にも優先順位というものがあると思うのですが、なぜ弱い立場の国民を助けるための予算が真っ先に削られるのでしょうか?
女性が輝いて参加できる社会をめざすと掲げておきながら、保育をはじめ働く女性、とりわけ低所得者層への支援策をなぜ真っ先に切り捨てるのでしょうか?

公約に掲げた低所得者層の保育料無料化のみならず、母子家庭世帯への援助や生活保護世帯の子育て支援、さらに社会保障制度全般においても、「そのための予算がない→だから消費税を上げる必要があるんです」というアピールのようにさえ聞こえます。

目先の利害と人気だけを追い求める政策によって、子どもを対象とする支援を打ち切ることは、少子化をますます進めることとなり、将来の担い手(納税者)を減らすことになるだけでなく、日本の社会そのものを危うくします。


◆アベノミクス以外に問われるべき政治の根幹

ここまで私なりに、アベノミクスという名の経済政策の実態についてつづってきましたが、見かけの数字に踊らされるマネーゲームのような経済政策の是非だけがはたして今の日本の政治の最大使命なのでしょうか?

「大企業を中心に景気がよくなってくれることは大切だ」。そして「(今はまだその効果が庶民にまで届いてないが)ゆくゆくはそれが国民にも還元されるだろう」という期待を持たせて、今は野党も力がないし、なんだかんだアベノミクスを肯定する方向にもっていこうとする現政権の意図も伺えます。

しかし冒頭にも書いたように、単に「アベノミクスが成功か失敗か」を問いかけることだけが今回の選挙の争点、国民に信を問うべき最優先課題ではないと思うのです。

多くの不安や反対の声をことごとく無視して進めてきた「特定秘密保護法」・「憲法解釈変更」・「集団的自衛権」・「原発の再稼働」…etc.

それら個々の是非論もさることながら、閣議決定で「数の原理」で強引に決めてきたやり方は、民主主義の危機です。ここでは長くなりすぎるので書きませんが、私の過去のブログ記事もご参照ください。菅原文太さんも懸念されていたのはまさにこの点です。

また、福島は「すべてコントロール下にあります」などと豪語して東京オリンピックを招致しました。東京オリンピックに向けて投入される予算はどのぐらいになるのでしょうか?
もちろんスポーツの祭典を日本に誘致することはおおきな「喜び」「誇り」であり、宿泊・交通・娯楽・土産物屋に至るまで経済効果を期待する声も多いことは事実でしょうから、東京オリンピックの招致そのものに反対とは申しません。

ただ、福島の問題、いまだに仮設住宅で暮らす人たちの生活、東北各地の復興にむけて、国会ではどれほどの時間を費やして審議をしたといえるでしょうか?

また、民主党の野田政権から引き継いだはずの議員定数の見直しはいったいどうなったのでしょうか?さらに、これまた歴史の古い「政治とカネ」の問題は?

いまの国民に問わなくてはいけないことは、日本の行く末、政治と民意、そして何より民主主義の根幹ではないかと私は思います。


2年前に掲げた公約のその後

今から2年前の2012年12月に自民党が掲げた公約をあらためて見てみると…

自民公約その後

公約と現状(拡大)
自民公約その後(拡大)

いかがでしょうか?
前政権の民主党の時もそうでしたが、選挙前に掲げた公約(マニュフェスト)と現実の違い!
議会制民主主義としてこんな公約違反が許されるのでしょうか?

今回もしまた自民党が圧勝するようなら、「国民に信を問うた結果、われわれはやはり国民から支持を得ていることが確認できた」という錦の御旗をかかげて、ますます独裁政治の暴走を加速させることになるでしょう。



なお、ここまでに書いたことは、すべて「自民党はけしからん」「自民党を支持してはいけない」という趣旨ではありません。どの政党を支持するも個人の自由。このブログで特定の政党への支持を訴えることも、特定の政党を否定することも本意ではありません。

引用した過去の記事も含め「豊かさとは…?」というカテゴリーに綴ってきたことの多くは、東日本大震災が起きた2010年の秋ごろ~2012年12月以前、まだ民主党政権だった時期に書いたものですが、その思いは今も基本的に変わっていません。

つまり、われわれの社会と政治のあり方について考え、どこの党も与党となったとたんに国民から離れた政治を行うことに対して「NO」と言うべきことは「NO」と言っているだけなのです。


有権者としてやってはならないこと

小中学校でもクラスの運営や委員の選出も経験し、民主主義とはどういうものかは分かっているはずですが、最近の選挙(投票)や世論を見ていて疑問に感じることがあります。あらためて民主主義のごく基本の確認です。

投票を棄権しない
たいていの選挙は日曜日に投票・開票が行われますが、投票率が過半数にさえ届かないことがあまりにも多いです。先ごろの和歌山の選挙では投票率は37%! あまりにも民意が低い、民主主義を放棄した姿としか言いようがありません。みんな、まずは投票に行きましょう!
支持したいと思えるような候補者・政党が見当たらないから…と無関心になる気持ちも分からないではあありませんが、「政治的無関心=私たちの社会に対する無関心」となってはいけません。
民主主義を放棄していることになります。

・白票での投票=無効票である
「支持する政党や政治家がいないなら、抗議の印として『白票』で投票しよう」などとまことしやかに呼びかけるサイトがあるようですが、気を付けてください。白票=無効票であって、棄権したのと同じです。抗議の意味にも、当選した議員への戒めにもなりません!

・選挙は勝ち馬に一票を投じること(予想)ではない!
「〇〇党と◇◇党、どっちが優勢かな?どっちが勝つかな?」と予想するのは悪いことではありません。しかし勝ち馬に一票を投じるのは選挙ではありません! 
「自分が投票した人が当選しなかったら『死に票』になってしまうから」などと大真面目におっしゃる人がいますが、民主主義として大きな間違いです。
どっちが勝つか、誰が有望かがある程度見えていても、満場一致でその人を良しとするのか、自分は違うのか、その意思表示をするのが選挙です。
いくら勝ちそうな候補者・政党があっても、自分は支持しないのなら、他の候補者・政党に一票を投じる。そういう票が集まれば対立候補が票を伸ばすのです。
また自分が投票した人が勝利して与党にならなくても、少数派の議席が増えることで、国会での質疑の時間も多く与えられ、それだけ民意が反映されることにつながります。それが民主主義のはずです。
繰り返しますが、選挙は「どっちが勝つか」で馬券を買うのとは根本的に違います。勝ち馬に一票ではなく、どこでもいいから自分の信じるところを見出して清き一票を!

・「組織票」に縛られない強い意思を!
いまだに私には理解できないのが、候補者から「よろしく」と頼まれても、自分が所属する組織で誰かを擁立していても、投票はあくまで一有権者「個人」として無記名で行うものです。候補者の主張をよく聞き、「よろしくお願いします」に対して「応援します、頑張ってください」と言うのは自由ですが、拘束される義務はありません。最終的に誰に一票を投じるかは、あくまで個人の価値観で決めれば良いのです。

・「数の原理」に疑問を!
当選か落選かは「勝ち・負け」という表現をしても良いと思いますが、与党が圧倒的多数で「勝利」するという感覚に私は前から疑問をもってきました。
与党が過半数の議席を占めることで、たとえ野党がこぞって反対しても「数の原理」で押し切られてしまいます。「決められる政治」の実行力はあるかもしれませんが、国民の代表である国会の場でもしっかりと慎重な審議がなされないまま、反対意見がまったく聞き入れられないまま決まってしまう危険があります。



アメリカのような2党制ではなく、いまの日本には良くも悪くもたくさんの政党があります。大きな党から分離独立した党も多いですが、それぞれの主張が違うからこそ別の党となっているはず。それらの野党がときに協力することは大切ですが、必ずしも野党が「一つにまとまる」必要もないでしょう。
一党独裁による暴走を食い止めるには、有権者のそれぞれの思いで少数野党に票を分散させること!…そこが民主主義を取り戻せるかどうかの分かれ道です。

今回の選挙で、投票率がせめて60%以上いくぐらいまで民意が高まって欲しい。
そしてほかに政権を任せられる野党がないから、やはり自民党政権が続投する結果になるにしても、与党だけで過半数の議席を占めて「数の原理」でなんでも押し切れる状態を打破すること。少数野党に票を分散させて与党の過半数割れにもっていけるかどうか!?

与党にも野党にも緊張感と責任を持ってもらい、野党にも単に現政権批判だけでなく具体的な政策論争力で代替案を出せるぐらいの力をつけていただく機会となれば…と私は思っています。

長文にわたりお付合いいただきありがとうございました。
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仕方がない?

自民党には入れたくないけど、他の党が不甲斐ないから、入れざる得ない。のが実情。
消費税にしても、もっと良い施策がらあるはず。
だけれど、一消費者には何も出来ないのが今の日本。
自民党が悪いわけでもないけど、この時期に選挙やるほど余裕あるのか?が疑問に思いました。

Re: 仕方がない?

ともさん

う~ん、なんとも残念なコメントですね~
記事の終わりの方で「いま有権者がやってはいけないこと」としていくつか書いたんですが、読んでいただけましたか?

少なくとも今の安倍政権が進めている政策にもろ手を挙げて賛成、ではなさそうですね。
だったら「ほかに有力候補がないから自民党しかない」んじゃないんです!そうならないために私は一生懸命書いているんです。

ともさんだけを責めるつもりはありませんよ。実際そういう方が多いだろう、そういう人たちが「しょうがない、他にないから」と現状を選択してしまったら、何も変わらないどころか、ますます悪化すると思って、あえて私もこうして書いているのです。

まだ投票まで2週間近くあります。どこかひとつでいいから、「ここは今の政権に対抗する公約を掲げている」というところを見つけて、そこに一票を投じる努力をしてみませんか?

どの政党も、当選してから本当にマニュフェストに掲げたとおりやってくれるとは信じられない部分はあります。いまの自民党も前の民主党も酷いものです。他の野党だってどこを信じたらいいのか分からないでしょう。正直私もそうなんです。

でも、いま大切なのは、与党が過半数を占めてしまって、なんでも「数の原理」で強引に決めてしまうこと、つまり民主主義の危機が問題なんです。

とにかくどこか少数野党を応援して票を分散させる、いまは残念ながらそれしか言えませんが、せめてわれわれ有権者にできることではないでしょうか?
プロフィール

高木 章

Author:高木 章
アマチュアの打楽器奏者です。

某放送局関連に勤務しながら長年趣味で続けてきた音楽活動。あるご縁から、障がいのある方たちとも音楽を通じてのバリアフリーを、また東日本大震災以降は「がんばろう日本」…そんな活動を続けています。

単に自分が音楽が好きだから演奏したいだけでなく、「音楽の力」で「せめて自分にできることを」!

50代半ばにして勤め帰りに学校に通い「音楽療法」を学びました。

音楽寄りの話題、社会・時事に関する日常的なあれこれを徒然なるままに…
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