大企業中心の「政治とカネ」に根本からメスを!

10月4日(土)

日銀は大手製造業の業績が好転と発表。しかし好景気と言われ企業が儲かっても働く人たちの賃金にはなかなか還元されません。
一方、食料品や生活必需品が10月から軒並み値上げ(インフレ)。
自民党政権は、法人税減税など企業を優遇し、さらに来年には消費税を10%まで引き上げることも検討しています。


大企業優遇政策のからくり

アベノミクスに始まった話ではありませんが、政府は企業(とくに大企業)を優遇し、なぜ「国民のための政治」ができないのでしょうか? 消費税を上げることで、大企業が得するこんなからくりが!
「週刊ポスト」10月10日号の記事を引用します。


経団連が消費増税賛成の理由 「輸出戻し税」で儲かる裏事情
2014.10.03 07:00

大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。わかりやすいのが法人減税である。

「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」

9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。

経団連
消費税

財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。増税は消費者マインドを冷やす。商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。

総務省の家計調査によると、この7月の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円。物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9%減だった。マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0%減から2倍近くまで拡大した。

増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。

なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。カラクリはこうだ。

消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。

ここにトリックがある。国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。

部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。

一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。ここで「輸出戻し税」が出てくる。輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。

国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。

しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。

また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。

※週刊ポスト2014年10月10日号



世界的に見ても異様に高い 日本の議員報酬

一方、一度やったらやめられないのが政治家となんとやら…
なんでこんな報酬を議員たちに出さなきゃいけないんでしょうか?


議員報酬

「msehiさん」のサイトから引用させていただきます(一部リライト)。

公表されている歳費をドイツと較べると、ドイツの連邦議員は900万円ほど(8159ユーロ)であり、日本の国会議員は2100万円で2,3倍である。

しかしこれには、巧妙な裏があるこれだけで驚いてはいけない。
かつて一斉を風靡したタレント議員野末陳平が24年間の国会議員を辞職した直後(1996年)に書かれた『国会議員とお金の作法』では、国会議員の恥知らずな権力欲と、世界1の高い報酬と至れり尽くせりの配慮と特権を、自らの反省に基づきあからさまにしている。

年間の歳費は文章通信交通滞在費や立法事務費を含めて4400万円(現在も変更なく、世界第2位のアメリカ議員の1700万円を大きく引き離している)、その上政党助成金と称して、国民の血税から国会議員1人あたり年間約4000万円の配分、公費で賄う3人の秘書給料、議員会館使用料、都心の1ヶ月400円のオフィスと約5万円の3LDKの豪華議員宿舎、海外視察名目で使える人と金(飛行機はファーストクラス使用で、旅行費用は180万円ほど)、さらに新幹線無料パスから飛行機の無料チケットを含めると、軽く1億円を超えている。

このような配慮と特権は、誰が何のために整えたのだろう。



政治とカネ、政府と財界との癒着を断つ!

ここに引用したテーマも出典も異なる2つの記事、まったく関係のない別の話でしょうか?
すべて「経済=大企業中心の儲け主義」「政治とカネ」を根源とする病理現象のように私の目には映ります。

単なる議員報酬額だけでなく、人口比率で各国を比べてみるとよりはっきりするでしょう。アメリカの人口は3億に対し、日本の人口は1億2千万。
アメリカの国会議員は、各州から2名ずつ選ばれた上院が100名、下院が425名、合計525人です。それに対して日本の議員は衆参両議院合わせて724人。多すぎます!

前内閣から今の安倍政権にかけて、議員定数の見直しという議論が引き継がれたはずなんですが、その後いったいどうなってしまったんでしょうか?

さらにアメリカの議員報酬は「労働者の平均的賃金を上回ってはいけない」に対して、日本は「特別公務員を含む最高水準を下回ってはいけない」という規定もあるとか。まったく逆でしょう!

それでいったいどれほど国民のための政治をやってくれているというのでしょうか?

国会議員になるための選挙、政党への所属、政党の維持…政治にはなぜそんなに多くのカネがかからなくてはいけないのでしょうか?
その政治家たちを支えるのが大企業や財界からの「政治献金」という名の「合法的わいろ」です。
政治が国民のためではなく財界・大企業に有利な政策ばかりを打ち立てるのは、いわば当然かもしれませんね、今の構造のままでは。


ボランティアとは?

以前このカテゴリー内に「本当に必要なところにお金が回る仕組みを」という記事を書きました(2013年9月7日)。

「人の命よりも地球よりも企業の利益は重い」…そんな今どきの「経済=企業利益追求」の原則について考えつつ、後半では「ボランティアは必ずしも無償でなくてはならないのか?」という問題提起をしています。

「エスキモーに冷蔵庫を売る」喩えのように、企業が商品を売るために無理やりつくり出した需要ではなく、本当に世の中に必要な、誰かがやらなくてはならない仕事があります。しかしその多くは無償で提供される善意の活動(=ボランティア)によって成り立っています。

企業が儲けるためではなく、世の中で困っている人を助けるために必要なこと、大切なことだけど企業活動としてはできないこと、でも誰かがやらなくてはいけない大切なこと、目先の利益ではなく社会のため将来のために本当に必要なこと、音楽などの芸術やスポーツにひたむきに打ち込み人々に感動を届ける活動…etc.

そういう企業の利益では測れない素晴らしい仕事に携わる人たちが、決して儲け主義に走ってはいけないけれども、必要最小限の経費と報酬は提供を受けても良いのではないでしょうか?

もともと「ボランティア」の語源は、ラテン語の「ボランタス(voluntas)=自由意思」から来ていて、「自発性に裏付けられた奉仕者」という意味です。決して無料奉仕という意味ではありません。
ちょっとした発想の転換で、本当に必要なところにお金が回っていく世の中のしくみができても良いと思うのです。


議員こそボランティア精神で

そして、それこそ議員のような仕事こそ、まさに「報酬の出るボランティア」の代表例と考えても良いのではないでしょうか?

先ほども書いた議員数の削減ももちろん大切ですが、いまのような馬鹿げた議員報酬を根本から見直すべきです。労働者の平均的な賃金で、旅費や会議費などの必要経費はちゃんと内容を公開して実費で精算する。中小企業で真面目に働く人たちにとっては当たり前の感覚を持っていただき、「政治とカネ」の醜い構造を断ち切るのです。

そうすれば、少なくとも金儲けのために政治家になりたがる人はいなくなるはずです。政治家としての身分にしがみついて保身に回る必要もないでしょう。政治献金をしてくれる大企業や財界の風見鶏になる必要もなくなり、投票権のある有権者に向き合った政治ができるのではないでしょうか?

そして本当に国民のため、社会のため、世界のためにいい政策を実現した人は「立派な人」として後世まで語られることでしょう。

私が前から主張している「政財分離」もこの発想の一貫で考えれば決して不可能ではないように思えるのですが、途方もない理想論なんでしょうか…?

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同感です。

関係無いですが、選挙カーの後ろを自転車に乗って選挙活動する候補者を見ると何のアピールなのか疑問を感じます。

Re: タイトルなし

ひとみさん
コメントありがとうございます。
選挙カーの後ろを自転車に乗って…ですか?そんな候補者いるんですか?(笑)

選挙カーに乗って上から目線で手を振るんじゃなく、私はこうして自分でこいで、みなさんと同じ風を受けてますよ~、私はきわめて健康ですよ~というアピールなのかな?

まあ何をやっても自由ですが、当選するまでは白い手袋をしてきれいなことばかり言って、腰も低かったのが、「センセイに なってしまえば 別の人」なんてことが多すぎますよね。
プロフィール

高木 章

Author:高木 章
アマチュアの打楽器奏者です。

某放送局関連に勤務しながら長年趣味で続けてきた音楽活動。あるご縁から、障がいのある方たちとも音楽を通じてのバリアフリーを、また東日本大震災以降は「がんばろう日本」…そんな活動を続けています。

単に自分が音楽が好きだから演奏したいだけでなく、「音楽の力」で「せめて自分にできることを」!

50代半ばにして勤め帰りに学校に通い「音楽療法」を学びました。

音楽寄りの話題、社会・時事に関する日常的なあれこれを徒然なるままに…
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