「危険運転」とはなんだ?

9月27日(土)

今年(2014年)7月、北海道小樽市でまたしても飲酒運転によるひき逃げ事件が発生した。

酒に酔った上、スマホをいじりながら車を運転し、海水浴客もよく通る歩道と車道も分離していない制限速度30キロの道路を時速50~60キロ(自らの供述による)で運転し、4人をはねて3人が死亡、ひとりが重傷を負った事故(事件)。

札幌地方検察庁(以下札幌地検と記す)は、被告を自動車運転処罰法による「過失致死傷罪」(7年以下の懲役)で起訴した。
それに対して被害者の遺族側は「危険運転致死傷罪」(現行法では20年以下の懲役)での起訴を求めて6万2389人の著名を集めて札幌地検に提出した。

札幌・危険運転致死傷罪署名 
9月26日(金)テレビ朝日「ワイドスクランブル」より


今回の署名は、裁判の判決に向けてではなく、まだこれから裁判に入る段階での検察の起訴内容についての申し入れである。
したがって署名が功を奏して「危険運転致死傷罪」による起訴がなされたとしても、まだそれで刑が確定するわけではない。

しかしそれにしても、社会に甚大な被害をもたらした加害者(被告)をより厳しく訴えるのが検察の役割ではないのか?

明らかに「危険な運転」で甚大な被害を出しているにもかかわらず、はじめから「危険運転致死傷罪」ではなくより適用範囲の広い「自動車運転過失」で起訴することに対して、あまりにも甘すぎる、弱腰だ、なんのための「危険運転致死傷罪」だ、という批判はまぬがれない。
おそらく被害者の遺族らもそこが納得できず、世論もそれを後押しする形で短期間に6万人以上もの署名が集まったのだろう。

一方、検察が「危険運転致死傷罪」で起訴することをためらう背景には、せっかく2001年にできた「危険運転致死傷罪」が、実際起こる悲惨な事故(事件)でも適用されない例があまりにも多いという点がある。

日本の裁判制度では、検察が被告を何の罪状(罪名)で起訴するかによって裁判で審理される内容も判決も異なってくる。
「危険運転致死傷罪」で起訴しても、裁判所がそれを「危険運転」と認めなければ最悪「無罪」となってしまう可能性もあるのだ。 刑の軽い「自動車運転過失」でもはじめから確実な方を狙っておこうという意図だろう。



記憶にあるところでも、福岡市の職員が酒に酔って時速100キロあまりの猛スピードで運転し、橋の上でワゴン車に激突し、幼い子供らの命が奪われた事故(事件)があった。
その被告に対して、一審の福岡地方裁判所は「被告は飲酒していたが、時速100キロものスピードで事故現場まで運転してきており、『正常な運転ができない状態』だったとは言えない」と、首をかしげたくなるような理由で、危険運転致死傷罪の適用をしなかったのである。

さらに二審の福岡高等裁判所は、「危険運転致死傷罪が適用されないと無罪となってしまう可能性が高いので、『脇見運転』で起訴した方が有罪にできる」という異例の助言を検察に対してしている。 (しかしその後判断は覆り、上告審の最高裁判所でも「危険運転致死傷罪」が確定した。)

それにしても一般道路で100キロもの猛スピードで運転すること自体、著しい道路交通法違反であり、危険きわまりない運転ではないだろうか?なのにそれをあたかも「実績」のように評価して、「正常な運転ができない状態だったとは言えない」などというのは極めておかしな論理だ。 しかも被告は飲酒運転を常習的に繰り返していた。二重三重の意味で危険極まりない身勝手な運転である。

これを危険運転と呼ばずして何というのか…?
そもそも何のためにできた「危険運転致死傷罪」なのか…?


◆「危険運転致死傷罪」が生まれた意義

自動車による事故の場合、通常「自動車運転過失」という罪(刑法211条2項の「業務上過失」にあたる)で訴えられる。しかしこれはあくまで飲酒運転や無免許運転ではなく、通常の注意をはらって運転していたにも関わらず一瞬の注意義務を怠って事故を起こしてしまった場合(=「過失」)である。

飲酒して運転したり、スマホをいじりながら運転したり、法定速度を大幅に超過したり、歩行者の多い狭い道など道路状況をわきまえない速度で運転したり、信号無視を繰り返したり…といった悪質で「危険な運転」は もはや「過失」とはいえない
そのような「危険な運転」に対して、通常の「業務上過失」では軽すぎるとして、交通事故被害者遺族らの長年の要望を受けて、2001年11月に新たにできた法律が「危険運転致死傷罪」である。

ただ、議論されはじめた当初は、飲酒運転や悪質なスピード違反を繰り返すなど、危険きわまりない運転そのものを厳しく取り締まるものだと思っていた。
しかし国会での法案の審議・可決成立を見たら最後に「致死傷罪」がくっついていた。つまり人を死傷させるという「結果」があって初めて適用される法律だったのだ。


適用のハードルが高かった「危険運転致死傷罪」、その定義の条文に問題あり

<危険運転致死傷罪>
刑法第208条の2  (2001年11月、施行当時のもの)

1.アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。

2.人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。 



上の条文のトップに書かれている「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は」の解釈である。

一般常識で法の真意をくみ取れば、「アルコールや薬物を摂取した状態では、運転に必要な注意力が低下しますね。そのような状態で運転するということはとても危険ですね。だから絶対にやめましょう。通常の過失による事故よりも重い責任を問われますよ」となるだろう。

つまり「アルコールや薬物を摂取した」と「正常な運転が困難な」とは並列の同義なのである。

ところが先ほどの福岡地裁をはじめとする裁判所の判断では、「飲酒運転をし、なおかつ、正常な運転が困難な場合」という2つの条件を兼ね備えて満たさなければ危険運転とは認められないという、おかしな解釈をしているのである。酒を飲んでいても薬物を摂取していても、正常な運転が困難でなければ罪に問われないのだ。おかしいではないか?

仮にまったくの酩酊状態で、車に乗り込んでエンジンをかける事すら困難な状態なら「正常な運転ができない状態」だろう。そのような状態でもし発車しても、すぐに電柱にでもぶつかって止まるだろう。100キロ近い猛スピードで何分も運転した末に起こす事故の方がはるかに被害も大きく、危険度は高いはずである。おかしな法解釈によって本末転倒な判断がなされていることは明らかだ。

今回の札幌地検も、被害者遺族に対して「加害者は酒を飲んで運転して、4人を死傷させる事故を起こしたが、その後コンビニまで運転している。これだと『正常な運転ができない状態』とは言えないと判断される可能性が高いため、(危険運転致死傷罪ではなく)自動車運転過失で起訴した」と説明しているらしい。
まさに前述のようなこれまでの判例をよく研究しているともいえるが、裁判で勝ち目のないこと、エネルギーの要ることは初めから避けよう、という逃げ腰の姿勢が見え隠れする。

そしてようやく今年2014年5月に、ついに「危険運転致死傷罪」は改正された。危険運転致死傷罪が誕生してから実に13年という年月も経っているが、その内容は…?


新たに改正された危険運転致死傷罪のポイント

先ほども触れた「正常な運転が困難な状態」という部分を「正常な運転に支障が生じる恐れがある状態」と改めた。 しかしその前に「アルコールや薬物の影響により」という表現はついたままである。 これは後を絶たない飲酒運転や最近問題になっている脱法ドラッグを吸引しての運転を想定したものであろう。

一方、前はなかった規定として、アルコールや薬物の有無を問わず「危険な速度での一方通行路の逆走や高速道路での逆相、または歩行者天国など通行禁止道路での危険な高速走行による事故」という項目を新たに加え、最高刑を15年から20年に引き上げた。

また「正常な運転に支障を及ぼす恐れがある病気の影響(てんかん、統合失調症など)により、正常な運転が困難な状態」という項目と、「アルコールや薬物の使用により自動車の正常な運転に支障が生じる恐れがある状態で事故を起こし、飲酒や薬物摂取の発覚を免れようと逃走した場合」という項目(=発覚免脱罪という新しい条項)を加えている。

参照→ 危険運転致死傷罪改正案のポイント

この改正が果たして本当に有効といえるかどうか、まだ残る問題点については後述するが、今年2014年5月の法改正によって、少なくともこれまでよりは「危険運転致死傷罪」の適用範囲が広がったと言えそうだ。
 
7月に小樽で起きたひき逃げ事件などは、危険運転致死傷罪で起訴すれば有罪が認められる可能性は高い。なのになぜ札幌地検は危険運転致死傷罪での起訴をしなかったのか?

悪質で危険な運転に対しては厳罰を求刑するという検察の使命感はどうなのかという点、そこがまさに冒頭に示した署名活動に至った最大のポイントといえるだろう。


新たにできる法律・改正される法律の問題点

私は危険運転とストーカー殺人になにか特別な興味を持っているわけではないが(笑)、この2つのテーマに関する記事をこれまでにも何度となくこのブログに書いている。

これら2つの犯罪はあまりにも身勝手で卑劣であり、社会(被害者)に与える損害もあまりにも大きいということもあるが、度重なる事例への対策として後追い的に作られる新しい法律の文面のあまりの稚拙さに腹立たしさを覚えるのである。

そこに共通しているのは、すでに起こった事案をいかにも想定したかのような項目を追加するが、あまりにも具体的なことを条文内に書き連ね過ぎていて、かえってそこに書かれていること以外には適用できない場面(=限定解釈)の矛盾をを生むということ。
そしてせっかく作られた法律が、犯罪を未然に防ぐことや取締りの根本に届いていないように感じられる点である。

昨年2013年6月の「ストーカー防止法」改正案のポイントは大きく下の2点。

① それまで「電子メール」という項目がなかったため追加
②警察が動ける範囲を、それまでの被害者の住所を所管する警察署だけだったのを、加害者の住所およびストーカー行為の行われた場所を所管する警察署も動けるように改正

しかし①の電子メールは入れたが、ラインやサイト上での誹謗中傷や脅迫は含まれていない。今後そのようなケースも出てきたらまた追加するつもりだろうか?

また②の警察の動ける範囲も、被害者の住所だけでなく加害者の住所やストーカー行為の行われた場所まで広げたわけだが、ストーカーから発展して凶悪犯罪が起こる可能性のある場所はその3か所だけではない。被害者の勤め先は?実家は?旅先は…?
なぜ「日本全国の警察が連携して」としないのか?

→詳しくは 「ストーカー防止法 改正案に思う」

このように、せっかく法改正しても、犯罪被害者を守るための本質的な解決策というよりも、小手先での追加・変更が多いように思えることは多い。

立法者(=法案を作り、審議し、可決成立させる国会議員)の法律的なセンスを疑いたくなる。そして犠牲者を出さないために、いかに犯罪の本質に迫れるかという根本的な議論がどこまでなされているのか、と思ってしまう。



法律というのは「未来永劫」とまでは言えないまでも、より長い目でみて普遍的で包括的な表現が望ましいのではないだろうか? 
時代の変化とともに見直され改正されることはあっても良いが、せっかく作った法律が肝心の犯罪に適用しづらく、さらに具体例を追加して小手先での改正を重ねるなど、愚の骨頂である。

たとえば有名な刑法199条「殺人」では、「人ヲ殺シタルモノハ」という表現だけである。
だがそこには過失によって人を死亡させる「過失致死」は含まず、故意(殺意)を持って人を殺すことを意味する、「人」の中に自分自身は含まない、といった解釈・運用がしっかりとなされている。

Aさんを殺そうとして誤ってBさんを殺してしまった場合(刑法でよく出る錯誤の問題)においても、本来殺そうと思っていたAさんに対しては「殺人未遂」で、殺すつもりはなかったBさんに対しては「過失致死」だ、という屁理屈のような解釈も可能だが、「人」を殺そうと思って「人」を殺したのだから殺人罪は成立する、という考え方(=法定的符合説)が一般的である。
法の趣旨と、犯罪被害から社会を守る立場(公共の利益)とのバランスで法は用いられなくてはいけない。

また「拳銃、ナイフ、花瓶、コンクリートブロックなどを用いて」といった具体的な凶器の種類や、殺害方法などは一切書かれていない。むしろそんなことを具体的に条文に書くことで、「コンクリートブロックは条文にあるがレンガブロックは書かれていないのでこれは殺人には当たらない」などといったおかしな解釈も出てきかねない。それこそ笑い話のような本末転倒である。

あらためて危険運転致死傷罪やストーカー防止法などを見ると、まさにこれが笑い話では済まされないようなことが実際に起きているのである。最近の立法の愚、司法の愚の両面が見える。


厳しく問われるべき「危険運転」とは? (本質論)

危険運転致死傷罪に関しては、結果として人を死傷させて初めて適用されるものであるが、本来は人を死傷させるという結果はまだ出ていなくても「危険きわまりない運転」そのものを厳しく罰するべきだと私は思っている。
結果として人を死傷させた場合の刑とは別に、まだ人を死傷させてはいないが危険きわまりない運転をしたことそのものへの罪も別途考えたらよいのではないか?

まあそこはともかく、「危険な運転」の実例をあそこまで具体的に記述する必要があるのだろうか?
今回新らに設けられた項目を見ても、「危険な速度での一方通行路の逆走高速道路での逆走、または歩行者天国など通行禁止道路での危険な高速走行による事故」と記されている。

たしかにここに書かれているような、高速道路の逆走や、通行禁止道路での暴走など、常識では考えられないような事件も実際に起きている。だがそれらをいちいち具体的に条文に書かなくてはいけないものだろうか?  
 
ここに挙げられている「逆走」や「進入禁止道路」でなくても、多くの歩行者が行き交うコミュニティ道路やショッピングモールなどで完全に車両進入禁止となっていない道路においても、「危険な運転」はいくらでもあり得る。
具体的な記述をすればするほど「これは適用できるがこれは適用できない」という限定解釈が出てくる。

もっとシンプルに
「故意または重大な過失によって、交通法規に違反する危険な運転をし、よって人を死傷させた者は…」 (=高木案)

ぐらいの包括的な条文にしておいてはいかがだろうか?

新法ができてからここ13年あまり、私の記憶に残っている限りの危険極まりない運転によって痛ましい事故(事件)が起きているにもかかわらず、「危険運転致死傷罪」が適用されなかった多くの事案をすべてカバーできるような気がするのだが。

もっとも、軽微な道路交通法違反、ついうっかり不注意による「過失」まで厳罰に処するべきではなく、新しい法律の適用範囲が無制限に拡大解釈されるのは問題である。

そこは「故意または重大な過失によって」という部分で充分カバーされるはずだ。通常の注意義務は払って運転していたがうっかり…という通常の事故であれば「故意または重大な過失」とはいえないからこれには当たらない。
通常の運転でついうっかりという「過失」なのか、悪質な「危険運転」なのかは、法の趣旨に照らして個々のケースを見て判断されるべき問題である。

また、アルコールや薬物を摂取しての運転行為そのものが危険であることは教習所でもさんざん言われているはずだし、社会常識でもある。それをあえてやっているのだから「故意または重大な過失により」とみなされるべきである。

さらに、「これをやったら人を死傷させるかもしれないな、でもまあいいか」という意識があったとすれば、それは「未必の故意」があったといえる。ならばいっそ「殺人罪」や「傷害罪」も視野に入れて起訴することも可能であると思う。

実際、2008年に大阪市で会社員の男性を車ではねた上、被害者を車体に付けたままの状態で3キロもジグザグ走行をして殺害した上逃走するという事件が発生。加害者は無免許で飲酒運転だったそうだが、15日後に逮捕された時点で飲酒運転は立証できず、大阪府警は「殺人罪」で起訴した。被告は「気づかなかった」と主張したが、被害者をひきずる音や重量感から当然気づいたはずであるとの判断から1、2審とも懲役15年の判決を受け、最高裁は被告の上告を退け刑が確定した。
故意または未必の故意があったと客観的に認められれば、もはや「交通事故」でなく「犯罪」なのである。

くり返しになるが、小手先対応であまりにも具体的なことを条文に書き過ぎるのは本末転倒な結果を生むだけである。
アルコールや薬物を摂取しての運転に限らず、もっと広義に「危険な運転」をとらえ、通常の「過失」よりも重い責任、刑罰を科せるようにしていかなくてはいけない。そのためには…

●立法(法の条文)はなるべくシンプルに包括的に!
●法の趣旨は明確に!
●司法(裁判所や検察)は常識ある柔軟な頭で法を適用!

という大原則をあらためて強調しておきたい。

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犯罪を許さない社会を!

法律論、解釈論を書きたかったのではなく、こんな不条理な事故によってもし自分の身内が被害者になったら…そんなちょっとした想像力と、ものごとにはなんでも「筋を通す」必要がある、という思いで綴りました。

この手の記事を書いても、こうした事件・事故のニュースをシェアしても、皆さんあまり関心を示しませんが、ストーカー殺人でも飲酒運転によるひき逃げでも、被害者の遺族の思いはいかばかりでしょう?「こんなことが許されて良いのか!」と署名を集めて訴えるでしょう。
自分がいざそうなってからでないと何も問題意識を感じないというのでは、あまりにも冷たい社会だと思います。

いくら法律を整備しても、犯罪を許さない環境をつくるのは社会のひとりひとりではないでしょうか?
プロフィール

高木 章

Author:高木 章
アマチュアの打楽器奏者です。

某放送局関連に勤務しながら長年趣味で続けてきた音楽活動。あるご縁から、障がいのある方たちとも音楽を通じてのバリアフリーを、また東日本大震災以降は「がんばろう日本」…そんな活動を続けています。

単に自分が音楽が好きだから演奏したいだけでなく、「音楽の力」で「せめて自分にできることを」!

50代半ばにして勤め帰りに学校に通い「音楽療法」を学びました。

音楽寄りの話題、社会・時事に関する日常的なあれこれを徒然なるままに…
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