憲法記念日に思う

5月3日(土)

大型連休の初日となる5月3日は「憲法記念日」。
今から67年前に、平和への誓いを根幹に「日本国憲法」が制定された日です。

いま安倍首相をはじめ一部の閣僚らは、平和憲法の根幹ともいうべき9条の解釈を変えようとして次のようなことを言っています。

「わが国の平和と安全を守るために、限定的な意味においては集団的自衛権も容認する必要がある」

この文面を見てどう思いますか?

「いいんじゃない」「ある程度はしょうがないんじゃない?」とさらっと解釈された方も、「あれ?それはいかんのじゃない?」と思われた方も、… 数分お付合いいただいて、この記事を終わりまで読んで考えてみてください。


集団的自衛権とは

「個人的に、個別に」ではなく「集団で」、つまり国をあげて、一丸となって、公式に…そんな漠然とした意味で「集団的自衛権」をとらえてはいけません。そういう意味ではないんです!

「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という用語の違いについて、次の図をご覧ください。

集団的自衛権とは?

「お前の敵はオレの敵」。自国が攻撃されたわけでもないのに、同盟国が攻撃を受けたら軍を出動させて一緒に戦う、つまり日本が攻撃されなくても参戦することを意味します。

NHKの朝の政治討論番組で、各党の代表が意見を交わしていましたが、「集団的自衛権とはこういう意味です。本当にそれでいいんですか?」ということを視聴者(=国民)に向かって問いかけていたのは、社民党の福島党首と共産党でした。

他の各政党は、「憲法そのものを見直すのではなく『解釈の変更で』などというのは姑息な手段で邪道だ」とか、「閣議決定ではなく国会内で十分な審議をすべきだ」といった、国会内の手続き的な話が主。政権与党に反発してるものの、ことの本質を国民に向かって問いかける力は弱かったように私には感じられました。

「集団的自衛権」なんて何のために必要なんでしょうか?本当に認めさせてしまって良いのでしょうか?
これは政党間のかけひき論ではなく、全国民がきちんと意味を理解して、平和に向き合って真剣に考えなくてはいけない問題です。

先の大戦を体験した方たちの平和への思いの重さをよく考えるべきです。
また、家族・親戚・友人の中にもし自衛隊の方がいらして、その人たちがよその国のために出撃して戦うことになる…ということを想像してみてください。


◆「限定的に」とは?

冒頭の文章の中で「限定的には…」の部分。「どういう場合に、どの範囲まで」と具体的に明言することなく、非常にあいまいにボカした表現です。
 
先だって「特定秘密保護法案」をなかば強行的に可決成立させた時も、「どういう内容をどこまで秘密とするのか」という定義があいまいなままでした。安倍政権のもっとも得意とする表現方法と言ってもいいでしょう。

「必要に応じて」「最小限の」「限定的に」といたあいまいな表現では、時の政権トップの判断によってどうにでも解釈できてしまいます。平和憲法の根幹を骨抜きにしてしまうものと言わざるを得ません。
安倍首相はどういう事態を想定して「限定的に」と言っているのでしょう?(↓ 5月4日「追記」参照)


どこを向いて政治の舵取りを?

特定秘密保護法案しかり、憲法解釈の変更と集団的自衛権しかり、「国民にきちんと説明して理解を」と口先では言いながら、肝心な定義はあいまいにボカしたまま、国民に真相を伝えないようにしているようにさえ見えます。
また原発再稼働など、多くの国民が反対している声に耳を傾けることなく独走し、国会内でも充分な審議を重ねることなく、一部の側近たちに根回しして閣議決定で強引に決めようとする…とんでもない内閣だと私も思っています。

遊説費を使い切って追加予算をつけるほど海外への訪問は大好きで、政府援助を買って出るなど「先進国」としてのメンツを保ち外面(そとづら)はよくしていたい。
その一方で消費税は上げ、保険料・生活保護手当・配偶者控除など弱い国民に差し伸べる手はどんどん切り捨て、大企業に有利な政策ばかりを推し進めて見かけの景気をあおる。
 いったいどっちを向いて誰のための政治をやっているんでしょうか?

国内の経済政策については、私もこれまでさんざん「★豊かさとは…?」のカテゴリ内につづってきたとおりで、申し上げたいことは山ほどありますが、今日は憲法の話題に絞りましょう。

冒頭の文言の意味を考えるうえで、日米安保と自衛隊の問題は避けて通れません。ちょっとそのあたりを…


日米安保とは?

私が小・中学生だったころに「安保闘争」がありました。
日本がもし他国から攻撃を受けたらアメリカに守ってもらう代わりに、国内に米軍基地を置くことを認め、アメリカに協力する。それが「日米安全保障条約」の骨子ですね。戦後の日米関係のもっとも根幹にある理念と言ってもいいでしょう。

ところが、戦後日本は平和な国として生まれ変わったはずなのに、いつまでもアメリカに安全を保障してもらって有事の時にはアメリカに守ってもらい、その代償として米軍基地をずっと国内に置き続けることの是非をめぐって、1960~70年の若者たちが闘いました。それが「60年安保」「70年安保」だったわけです。
それからすでに四半世紀がたち、平和な世の中で、自衛隊や日米安保の意味を考えている人たちがどれだけいるでしょうか?


憲法9条 戦争の放棄

憲法9条では、あらゆる戦争を放棄することを明確にうたっています。それは過去のあらゆる戦争が「自国の権利を守るため」という大義名分のもとに、結果として「侵略戦争」へと突入していったことへの反省から生まれたものです。
それゆえ日本国憲法は「平和憲法」と言われ、「憲法9条をノーベル平和賞候補に」などという動きもあります。

<第二章 戦争の放棄>

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



自衛隊とは?

一方、昔から「自衛隊って何?」という議論があります。

災害や事故が起きたときに救助活動をしてくれ、断水が続くと給水車で水を提供してくれます。あくまで国民の命と安全を守るためにあるのが自衛隊ですね。

でも、海上自衛隊は軍用艦を、航空自衛隊は戦闘機を、陸上自衛隊は戦車を保有しています。日米共同の軍事演習を行って射撃訓練もしています。誰が見ても明らかに「軍隊」ですね。

ミサイルを「ロケット」と称し、「打ち上げ」ではなく「発射」するどこか北の国をはじめ、アジアの近隣諸国との問題も現実に色々あります。万一の有事の際に、ただアメリカに守ってもらうだけでよいのでしょうか?

憲法9条の戦争放棄の条文に、「国際紛争を解決する手段としては」という記述があります。
自国が攻め込まれた時の最低限の自衛のための武力行使は含まない、という解釈で自衛隊は憲法違反ではないとされ、今後さらに自衛隊の活動範囲が拡大解釈されていく可能性があると思います。

「自衛隊が活躍するのは災害時とゴジラ映画の中だけ」でなく、もし日本が他国からの攻撃を受けたら最低限の反撃(武力行使)はできなくてはいけない、という議論もあります。

さらに、アメリカの後方支援で自衛隊を海外に派兵する場面もすでにありました。単に補給と後方支援にとどまらず、銃弾の飛び交う紛争地域に足を踏み入れなくてはいけない場面も出てきます。そのような危険な地域に「丸腰(=武器をまったく持たない状態)」で自衛隊員を行かせてよいのでしょうか?

こうした現実問題を考え、自衛隊の定義・位置づけ・役割・活動できる範囲を明確にする必要があります。
でもそれならば、憲法そのものの見直しや解釈の変更を論じる前に、「自衛隊法」の見直しを具体的に論じるべきではないでしょうか?
また、わが国が攻撃を受けた場合に、国民の命と安全を守る最小限の自衛権・武力行使を論じるのであれば「個別的自衛権」で充分なはずです。なぜいきなり「集団的自衛権」が出てくるのでしょうか?
(↑ ここが最大のポイントです。下の「追記」を参照!)


憲法の見直しについて

世界に誇る平和憲法といえども、できてからすでに67年が経過し、時代の流れや周辺各国の動向を鑑みて、どうしても改定せざるを得ない部分が出てくることは理解します。
「伝家の宝刀」のごとく奉って「絶対にいじってはいけない」と言う必要はありません。
 
かつて大学の法学部で学んだとき、日本人の法に対する意識の中にこの「伝家の宝刀」的な考え方が強いということを聞きました。法はお上の決める崇高なものという意識があり、個人的なトラブルを裁判沙汰にしたり、法律の条文で不具合のあるところは改正しようといったことは日本人はあまり得意としないとも。
私はむしろ最近の犯罪の悪質化への対策としても、どんどん新しい法律を小手先で付け足して作るよりも、今ある法律の条文を見直して適用範囲を広げるなどの「改正」もある程度必要だと考えている一人です。

ただし、憲法を改正するとなると大事です。憲法はあらゆる法律・条令・規則の上位に位置するものです。地方自治体ごとに定める条例や規則は国の定める「法律」に反してはならず、国の定めるあらゆる法律(刑法・民法・刑事訴訟法・民事訴訟法など)は「憲法」の趣旨に反してはいけません。

つまり憲法はあらゆる法律・条令・規則のもっとも上位にある国の規範そのものです。そうそう簡単に小手先の都合で変えるべきものではありません。憲法を変えるということは、日本の国家の根幹を問い正すことと考えるべきです。


最近、「成人」を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げようという議論があります。
今の法律では「未成年」となる18歳以上でも、充分に責任能力もあり、犯罪を犯せば少年法ではなく刑法で処罰できるように、また選挙権も18歳になったら与え、政治や社会にも関心をもってもらうように。結婚してもよい年齢と選挙権とに2年も差があるのはおかしい。諸外国の例を見ても18歳で大人とみなすのが主流である…etc.

NHKの街頭インタビューでも、18歳をもって成人とみなす考えについてはけっこう多くの人が賛同しているように見えました。
時代の変化とともに、必要なところは議論されて見直されても良いと私も思います。
 
ただ、そこを変更するということは憲法そのものを改定する道を開くことになります。戦後ずっと「伝家の宝刀」のごとく誰も触れなかったところに踏み込んで、日本という国家の規範そのものを見直すことになる、という点だけはきちんと理解しておく必要があります。

そしてもし憲法改正ということになれば、国民の総意によって決める必要があると思います。
国民の代表である(はずの)国会での審議すら充分になさないまま、閣議決定で決めるなど言語道断です。

安倍首相はいまヨーロッパを歴訪中です。連休明けに帰国してから、ふたたび「集団的自衛権」や「憲法の解釈変更」といった言葉を耳にする機会も多くなっていくでしょう。
ここまで書いた内容は中学生でも分かる基本的なことです。まずはここをしっかりおさえて、ことの本質をきちんと見極められる国民でありたいものです。


★5月4日 追記

首相は具体的にどういう場面を想定して「集団的自衛権」「限定的に」認めようとしているのか?
4日の一部報道によると、与党内からの問いかけに対して首相側が示しているのは次のような想定されるケースのようです。

自衛隊が海外で活動したり、同盟国の護衛や後方支援をしているような場面で、「個別的自衛権」では日本の自衛隊が直接どこかからか攻撃を受けない限り反撃できません。
刑法でいう「正当防衛」に似て、自分が襲われた場合に限って反撃が認められるのが「個別的自衛権」だからです。

実際の戦闘場面において、自分を直接狙って撃ってきたのか、味方である国を狙って撃ってきたのかの判断ができるものでしょうか?
また、護衛すべき国が目の前で攻撃を受けているのに、自分が直接やられていなければ何も反撃できない、それでよいのでしょうか?
前述のとおり、戦闘地域に自衛隊が丸腰で出かけていく、あるいは仮に武器を携行していても、自分が直接撃たれるか撃たれそうな場合しか発砲できないわけです。

このような具体的な場面を想定して、「限定的には集団的自衛権も容認せざるを得ない場面もある」というのであれば、そこは納得せざるを得ないでしょう。

ただし、いきなり憲法の改定や解釈の変更という議論の前に、まず自衛隊の位置づけ・役割・活動範囲を明確にする必要があります。
その上で、どういう場面を想定して、何をどこまで認めるのかを、国民にもきちんと分かるように具体的に説明する必要があります。

そして何よりも私が心配するのは、「反撃」をした後です。日本の反撃を受けた相手は、今度は日本を攻撃目標として報復してくるでしょう。
過去のあらゆる戦争がそうであったように、どの国も自分の「正当性」を主張し、先にやられたから反撃した、同盟国が攻撃を受けたから反撃した、そしてそれに対する報復を…と。こうして全面戦争への道に突き進んでいくのです。

自衛隊の在り方、日米の在り方、アジアの中の日本の在り方…それらを目先の問題だけを短期的な見通しだけで見て判断するのは危険です。

国民もそのあたりをきちんと認識したうえで、憲法にも多少は関心をもってこの議論を見守る必要があるでしょう。
またしても本質とはずれた議論もたくさん出てくることも予想されますが、ことの本質をしっかり見据えることが肝要です。


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ご無沙汰しました

ちょっとご無沙汰しました。「第一楽章」さんから実名に改められたんですね。

たしかに中学生でも理解できる分かりやすい文章で書かれていますが、ことの本質を考えさせられる記事ですね。ありがとうございます。

単に安倍首相をコケおろすような投稿が圧倒的に多い中で、ことの本質を突いて多角的に考察されているあたり、さすがです。

たしかに、自衛隊が最前線に出ていくことになった場合を想定するならば、「個別的自衛権」だけでは反撃できないから「集団的自衛権」が必要になるわけですね。

ただし、それを認めさせる議論をする前に、おっしゃるように自衛隊の役割をどう位置づけ、活動範囲をどこまでとするのかの議論があってしかるべきですね 。それこそ国民投票で決めるべきことじゃないかと思います。

そして一番大切なのは、最後に書かれているように「正当な反撃」であってもそれが報復の連鎖となって全面戦争につながるということ。そこをよくよく考えなくてはいけませんね。

Re: ご無沙汰しました

昭和大好きさん

お久しぶりです。そうなんです。ブログをはじめて4年目にして「実名表記」に変えました。
こういった社会的な記事も書くにあたって、「何かもの申すなら名を名乗れ」と(笑)。

はい、私の言いたい趣旨をよくご理解いただきありがとうございます。
自衛隊の位置づけ・役割・活動範囲を明確にすることが先決のはずです。
アメリカへのお付き合い第一で自衛隊の活動範囲をどんどん広げるのもいいけど、それによってそれこそ集団的自衛権を認めざるを得ない場面が出てくる。屁理屈のように憲法解釈を変えて国民を騙しているだけならまだいいですが、本当に恐れるべきは、反撃した相手国と報復の連鎖によって戦争に突入する危険です。過去の過ちを繰り返す道へとつながる危険です。

自衛隊の海外「協力」の範囲をどう考えるのか?…ここはまさに国民投票で決めるべきレベルの問題ではないでしょうか?

安倍首相 の暴走も止めなくてはいけませんが、無責任にけなすだけでは何もはじまりません。
まずは国民がちゃんと「ことの本質」を理解して考えることが大前提でしょう。

ひとつおたずね

いつもながら的確な返信コメントありがとうございます。
第一楽章さまはお仕事されてる上に音楽の勉強で学校にも通われてるんですよね?
よくこれだけのブログを書いたりコメントにご丁寧に返して下さる時間があるなといつも感心しております。

お返事は急ぎませんが、おたずねを一つよろしいでしょうか?
安倍首相に対して「独裁、軍国主義」という世論が多いように思いますが、第一楽章さまはそのあたりどうお思いでしょうか?
以前、靖国参拝に関して安倍首相宛にメッセージを送っておられましたね。
バランス感覚に優れた第一楽章さまとしては正直なところ今の安倍政権(安倍首相)に対してどうお思いなのかなと。

お時間のある時で結構ですので宜しくお願いいたします。

Re: ひとつおたずね

昭和大好き様

ちょっとした時間でも、何か文章に書くことは私にとって大切な時間、生きている証しですから(笑)。

はい、安倍首相に限りませんが、ある部分に問題があるとその人の全人格を否定したり罵倒するような表現をすることは好みません。冷静かつ論理的な判断をそこねる危険があるからです。

安倍首相に関して言うならば、弱い立場の国民に対して厳しく大企業にばかり有利なアベノミクス、消費税、見かけの数字だけの景気対策に関しては私は大反対です。それは「豊かさとは…?」のカテゴリーにさんざん綴ってきたとおりです。
また、先だっての「特定秘密保護考案」の強行的な採決や原発再稼働に向けた発言など、多くの国民が反対を唱えている声を無視して自分がやるときめたことは強引にすすめる独断的なところは決して許せません。民主主義をなんだと思っているんだろう、とも思っています。

ただ、「軍国主義者だ」「戦争をしたがっている」といった罵声に近い批判の声に対しては、私は正直なところ「本当…?」と疑問を感じるようになりました。

たしかに「集団的自衛権」に関しては私も本文に書いた通り大いに懸念します。
でもそれは、あまりにアメリカべったりのご機嫌伺いの中で、もし仮に自衛隊の海外での活動範囲を拡大するとしたら、自分自身が直接攻撃を受けない限りなにも反撃できない「個別的自衛権」だけでは身が守れない、ということを意識してのものだと思います。

もちろん「集団的自衛権」を広く解釈すれば、野党をはじめ多くの人が心配している通り、自分(の国)が攻撃を受けていなくても反撃する、すなわち戦争に参加することを意味するわけですし、いくら海外において自衛隊が自分自身および味方の国を守るためにとは言え武力を行使すれば、その「報復」を受け、戦争への道を開くことになります。ですから私も反対です。

また昨年の夏、ヒロシマ・ナガサキ~終戦記念日にかけて、靖国神社参拝はやめるべきだという思いをFBを通じて呼びかけブログに綴りました。靖国神社という場所の意味、そこをわざわざ一国の首相という立場で参拝することがアジア諸国の目にどう映るかということに関してです。
日本がもっとも信頼して頼りにしているアメリカでさえ、首相が靖国神社を参拝することでアジア諸国との関係が悪化することに対して失意を表明しています。

一方において「積極的平和主義」(←その言葉の意味もまたちょっと複雑ですが)とは何でしょうか?

外交のためのいわば社交辞令的な意味も込めた自衛隊の積極的活用→「集団的自衛権」と、「積極的平和主義」および「平和憲法」をどう守っていくのか?…そのあたりの絡み合いは複雑です。その中で真意としては何をしようとしているのか…?

私の個人的な思いとしては、憲法9条は変えることなく守り、自衛隊の活動範囲についてより明確に示すこと。ただしあまりアメリカのご機嫌伺いで活動範囲を広げることなく、自国の安全を守ることに関しては「個別的自衛権」と「警察権」等で対処していく方向が望ましいと考えています。

外と内の両面の狭間にたつこのテーマ、今後の展開を私なりに注目したいと思っています。
こんなところでお答えになっているでしょうか…?

ありがとうございました。

たいへん明確なお答えありがとうございました。
概ね私の考えと非常に近いことがあらためてわかりました。
プロフィール

高木 章

Author:高木 章
アマチュアの打楽器奏者です。

某放送局関連に勤務しながら長年趣味で続けてきた音楽活動。あるご縁から、障がいのある方たちとも音楽を通じてのバリアフリーを、また東日本大震災以降は「がんばろう日本」…そんな活動を続けています。

単に自分が音楽が好きだから演奏したいだけでなく、「音楽の力」で「せめて自分にできることを」!

50代半ばにして勤め帰りに学校に通い「音楽療法」を学びました。

音楽寄りの話題、社会・時事に関する日常的なあれこれを徒然なるままに…
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